2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
その負担理由は、高架下利用益や踏切事故解消益等が理由となっています。 例でいえば、南海電気鉄道では、南海本線連続立体交差事業の負担分のために、その一部として、二〇〇八年から二〇二〇年まで十三年間で三億五千万円を借り入れています。しかし、事業者負担は、この一割のほか、高架に伴う線路等鉄道機能の強化全般に係るものは、当然ですが、事業者の負担です。
その負担理由は、高架下利用益や踏切事故解消益等が理由となっています。 例でいえば、南海電気鉄道では、南海本線連続立体交差事業の負担分のために、その一部として、二〇〇八年から二〇二〇年まで十三年間で三億五千万円を借り入れています。しかし、事業者負担は、この一割のほか、高架に伴う線路等鉄道機能の強化全般に係るものは、当然ですが、事業者の負担です。
○徳山政府参考人 今回、新たに入札制度を導入するわけでございますけれども、これは高架下の占用基準の緩和を受けた店舗等の高架下利用を想定しておりまして、占用料の多寡により占用予定者を選定するとともに、占用に係る事業の安定性を確保する観点から、占用の有効期間を二十年以内というふうに長く認めようとしております。
政宗君 辰已孝太郎君 室井 邦彦君 吉田 忠智君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○大都市環状道路など無駄な大型公共事業をやめ ることに関する請願（第七一九号） ○練馬区関越道高架下利用計画等
国土交通委員会専門員 宮部 光君 ————————————— 委員の異動 十二月六日 辞任 補欠選任 國場幸之助君 武井 俊輔君 坂井 学君 青山 周平君 同日 辞任 補欠選任 青山 周平君 坂井 学君 武井 俊輔君 國場幸之助君 ————————————— 十二月二日 練馬区関越道高架下利用計画等
○坂井大臣政務官 道路の高架下利用につきましては、にぎわい創出等の地域活性化に資する観点から、地元のニーズを踏まえまして、その有効活用を図ってきております。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 民鉄の、ＪＲはまあ九八％やっていますが、地下鉄事業者が八七、民鉄が五九と、進捗率が低いということは御指摘のとおりでございますが、大手民鉄につきましては高架下に多くの店舗が利用されているとか、あるいは耐震補強を行うことは利用者との調整が必要であるということから、他の事業者に比べて進捗率が低くなっておりますけれども、大手民鉄におきましては、高架下利用者との調整を精力的に今進められておって
○政府委員（佐々木建成君） 先ほど田渕先生の御質問にもございましたけれども、国鉄民営化が六十二年になされるなど状況の変化が生じたこと、それから高架下利用形態も変わってきていること等がありまして、今負担割合の見直しを両省間でやっているわけでございますが、かなり時間がたっていることでもございますので、できるだけ早急に結論を得たいというふうに思っております。
○岩佐分科員 今の一割は、別に一割にこだわるということではないということでありますけれども、多摩センターとか永山とか府中、それから長沼―北野間の高架下利用は、自治体側の駐輪場等の利用の非常に強い要望が出ているわけで、これについては、自治体側の要望が受け入れられるような条件で話し合えるようぜひ指導していただきたいと思います。
それから、現在の実態を調査の上、この協定の分担率について見直すべきじゃないかという御指摘ですが、当省といたしましては、工事費の負担及び高架下利用等につきまして適宜調査を実施してきたところでございますけれども、協定当時と現在とで基本的な条件が変化しているとは思われませんので、現時点では特に見直す必要はないというふうに考えております。
○岩佐分科員 次に、道路と鉄道の立体化によって生じる鉄道の高架下利用の問題について伺いたいと思います。 都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定、いわゆる建運協定によって、私鉄の工事費負担は七％、残りの九三％は自治体負担です。そして高架下利用は私鉄が九割、自治体が一割となっています。
もしもそういう点が十分であれば、大田区等において自転車駐車場の高架下利用の計画案が作成されれば、それに基づきまして建設省といたしましても前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
○三由説明員 ただいまの南武線の高架下利用につきまして、昨年の夏ころ川崎市から要望がございまして、ただいま先生お話しございましたように、駐輪場とか児童公園とか町内会館とかに使わせてくれという要望がございます。それで、現在国鉄の内部でその利用計画について検討中でございます。
重ねて、この地域の実情といたしまして鉄道の利用者の方から起因するような高架下利用の需要があるわけでございます。私ども承知いたしておりますのは、川崎市の高架利用計画案、高架下利用可能面積三万二千ヘクタールあるようでございますが、うち半分の一万六千ヘクタール、さらにそのうちの半分を自転車駐車場に使いたいというような御意向がございます。
○升本政府委員 協定の見直しにつきましては、先ほど来御答弁申し上げました事情を踏まえまして、片やまた、おただしのような自治体の要請というものも配慮いたしまして、できるだけ当面、高架下利用の要請の増大等も含みながら事情の調査、協議を進めるということを含めまして、総合的な観点から今後検討課題としてまいりたいと考えております。
あとは高架下利用の株式会社等つくっていろいろやっておられるのですが、この点でも、高架下の公共的な利用の問題については非常に要望が強いですね。いままでも、自転車置き場、子供広場、あるいは消防器具を入れるとか、こうした市民や自治体側からの要望も非常に強くあるわけです。 私は、この点で一つ提案もあるんですが、自転車法が成立しましたから、この法律で協力することが義務づけられているわけですね。
○升本政府委員 ただいまおただしの南武線の高架下利用でございますが、現在事業を実施しております区間にかかわります高架下利用の可能面積が全体で三万一千八百平米に及んでおるわけでございます。これに対しまして、現在地元の市側としてはその半分以上に当たります一万八千平米くらい使わせてくれというような要求をいたしていると承っております。
たとえば私は京阪ですけれども、京阪と私は個人的に話をいたしますと、それはもう社会的な使命も電鉄側もあるんだ、お客さんのサービスという立場からも、公共利用以外にも自転車の置き場だとかあるいは交番の要請だとか迷い子の保護だとか、そんなことも必要なんです、私は二〇％なり二五％なり、御要望どおりひとつ高架下利用をしたいと思うんですがということはわかります。これはまた京阪だけではありません。
○馬場（猪）分科員 それで、実際にいままでに高架下利用の実績、大体何％ぐらいになっていますでしょうか。
たとえば鉄道沿線に住居としてお住みの方につきましては、やはり環境保全という立場から地下化の方をお望みになるというようなこともございますし、また片や商業地域というようなところでは、むしろ高架にいたしまして、高架下利用ということで、一体的にその土地の発展を図るといったような面で、高架下に賛同される方もあるやに聞いているわけでございます。
そういうことで、高架下利用を鉄道側と都市計画側で十分話し合って、ほんとうに正しい形で進めていきたい、そういうように指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
○東中委員 高架下利用による受益算出の基礎資料を見ますと、たとえばこういうのがあります。京橋駅の京都方の高架下の利用状況について、商店の賃貸料は一階が坪当たり三千円、二階が坪当たり二千二百円という計算をやって、高架下利用の受益相当額というものをはじいてくる一つの基礎にしています。そのほかいろいろありますけれども、この例でいいますと、そうなっている。
最近でありましたが、これの高架下利用による受益賃貸料は幾らと計算をされてこの工事が進められたか、その点いかがでしょう。これもあらかじめ資料を調べてきてくれということを言うてあるわけですが、どうでしょう。
○山口（真）政府委員 連続立体交差化をいたしました場合の高架下の利用並びに管理でございますが、これは原則としては鉄道側の所有でございますので、鉄道側が管理をするわけでございますが、それによりまして生じます、ただいま先生が御指摘のような高架下利用の利用料というようなものがあるわけです。
同じ細則の中の十条には、高架化されるところの下の高架下利用、この面についてもきめてございますが、その面積の利用は約一割を公共施設に使用させる、このようにあるわけですが、この取りきめが私はたいへん矛盾しておると思う。
したがって、この使用の状況いかんということは、私は特に決算委員を兼ねておりますから、そういう問題ではうるさくなると思うが、それができるだけ公平に、しかも、国鉄のためにもいいが、大衆のためにもいいという道をとるのが必要じゃなかろうか、こう私は思うのだが、総裁としては、どういうふうにこの高架下利用についてのお考えを持っておるのか、この際その御意見を伺っておきたい。